平成28年度簿記検定試験日程

平成28年度 簿記検定試験 日程

1~4級

第143回 平成28年6月12日(日)  受付期間:4/4(月)~5/13(金)

第144回 平成28年11月20日(日)  受付期間:9/12(月)~10/21(金)

第145回 平成29年2月26日(日)  受付期間:12/19(月)~1/27(金)

※第145回は1級施行なし


試験会場

大村商工会議所(大村市東三城町6-1 大村バスターミナルビル3F)

℡0957-53-4222

受験資格

学歴、年齢、性別、国籍に制限はありません。

受験料

1級 7,710円

2級 4,630円

3級 2,570円

4級 1,640円

※受験申し込み後の受験料の返還はできませんのでご注意ください。

申し込み方法

申し込み受付期間内に、インターネット申込もしくは当所窓口備え付けの所定の申込書に必要事項を記入の上、
受験料を添えてお申し込みください。

※郵送でのお申し込みも受け付けております。

郵送をご希望の方は、住所・氏名・部数を記入し、82円切手を貼った返信用封筒を同封の上、

〒856-0826 大村市東三城町6-1 大村商工会議所総務課までお送りください。

追って、受験申込書をお送りいたします。

その後、申し込み締切日必着にて、受験料を同封の上、現金書留にて郵送してください。

受験票の発送

試験日の1週間前をめどに郵送いたします。

1週間前になっても受験票が届かない場合は、お手数ですが当所(0957-53-4222)までお知らせください。

試験開始時間

1・3級 9:00開始

2・4級 13:30開始

試験内容及び時間

1級

課     目:商業簿記・工業簿記・原価計算・会計学

制 限 時 間:3時間

程度及び内容:大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得し、企業会計原則、原価計算基準などの会計基準及び商法、財務諸表等規則その他の企業会計に関する法令を理解している。

2級

課     目:商業簿記・工業簿記

制 限 時 間:2時間

程度及び内容:高校程度の商業簿記及び工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。

3級

課     目:商業簿記

制 限 時 間:2時間

程度及び内容:商業簿記の基礎的な原理を理解し、(商品売買業における)記帳、決算等の初歩的な実務を修得している。

4級

課     目:商業簿記

制 限 時 間:1時間30分

程度及び内容:複式簿記の仕組みを理解し、(商品売買業における)初歩的な記帳を修得している。

合格基準

各級とも100点を満点とし、70点以上をもって合格とします。

但し1級に限り1科目毎の得点が40%に満たないものは不合格とします。

合格発表

1級  50日後

2~4級 受験日より8営業日後

ホームページ上で合格発表を行っております(受験番号のみ)

お電話でのお問い合わせもできます。(本人のみ。受験番号・氏名・生年月日の確認をもって本人確認とさせていただきます)

インターネット申込をされた方を対象に「採点結果照会機能」を追加いたしました。
合格証は試験日より約1カ月後の交付となります。

合格証は当所より郵送いたします。

上の注意

○受験の際は必ず受験票と、身分証明書(原則として顔写真、氏名、生年月日が確認できる第三者が発行したもの。例:運転免許証、パスポート、社員証、学生証など)を持参してください。

○試験開始15分前までに受付を済ませて、会場に入室し、着席してください。

○筆記用具はHBまたはBの黒鉛筆、シャープペンシル、消しゴムに限ります。(ラインマーカー、色鉛筆、定規等の使用は認めません)

○計算用具(そろばん、電卓)は使用できます。ただし、電卓は計算機能のみのものに限ります。印刷機能、メロディー機能、プログラム機能(関数電卓等多機能な電卓、売価計算・原価計算等の公式の記憶機能、あらかじめ勘定などをインプットできるような機能)を持った電卓は使用できません。スマートフォンの計算機能も使用できません。

○計算用紙として、白紙のA4用紙1枚を試験会場でお配りします。それ以外の用紙は使用できません。

○試験会場では試験官の指示に従ってください。


※出題範囲の変更ついて
 日商簿記検定の出題範囲は、平成27年度に全面的な見直しが行われ、平成28年度からの3年間で段階的に改定されます。
 このたびの変更では、企業会計に関連する諸制度の変更への的確な対応にとどまらず、試験がより実際の企業活動や会計実務に即した実践的なものとなるよう出題内容を見直しています。
○2級の範囲に追加されるもの
・クレジット売掛金
・電子記録債権・債務
・貸倒引当金の個別評価・損益計算書における表示区分
・販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による商品売買取引
・有形固定資産の割賦購入
・ソフトウェア
・子会社株式・関連会社株式
・その他有価証券
・収益・費用の認識基準
・サービス業を営む会社の会計処理(役務収益・役務費用)
・株主資本の計数の変動
○3級の範囲で変更されるもの
・伝票の集計・管理の追加
・「有価証券」取引の変更(保有目的による区分なし、期末評価なし)
○範囲から除外されるもの
・特殊仕訳帳制
・5伝票制(入金、出金、振替、仕入、売上)
・手形の裏書譲渡・割引時の偶発債務の備忘記録(評価勘定法・対照勘定法)
・為替手形(1級では荷為替手形を除外しない)
・本支店会計における未達取引の整理
・大陸式決算法
   
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