大村商工会議所は戦後の昭和21年11月26日、大村市・東彼3ヶ町を包括した商工業発展のための指導育成機関を設立する目的で、社団法人として創立されました。その後昭和29年11月26日新商工会議所法が制定され、さらに昭和35年には商工会法が制定され、東彼3ヶ町がそれぞれ独立し、ここに商工会議所事業活動の基礎を確立し、現在に至っています。

　地域の商工業者が話し合い、地域経済の振興並びにそれぞれの企業が経済活動を営むのに、好適な環境づくりを進める経済団体、それが、「商工会議所」です。
　商工会議所の活動は、大企業も中小企業も、一緒になって力を合わせ、街を住みよく働きやすいところにしようという願いに基づいています。
　このため、商工会議所では会員の皆さんの意見・要望をまとめ、国・県・市などに建議・陳情を行ったり、地域の経済情報の収集や各種の調査を行うほか、経営の合理化を図るための講習会・講演会の開催並びに各種の相談指導を行い、地域や企業のニーズに適確に応えられるよう、より開かれた商工会議所を目指して努力を続けています。
　このような商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となるのは会員の皆様です。未加入の商工業者の皆様は、是非ご加入の上、地域の経済発展にご協力いただきますと共に、それぞれの企業の繁栄のため積極的に商工会議所をご活用いただきたいと思います。

　商工会議所の目的は地域経済の総合的な発展を図ることにありますが、それには先ず商工業界の実態を把握することが必要です。
　そのため一定基準以上の事業所（資本金１５万円以上の法人と、事業税２万４千円以上の個人企業）を特定商工業者と定め、その名称や事業内容を商工業者法定台帳に登録するよう商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）で定められています。
　商工会議所ではこの台帳を適正に管理するとともに、取引の照会、斡旋などに活用し、その内容は毎年経済産業大臣と県に報告します。また、台帳の作成や管理の経費にあてるため、特定商工業者の方には、経済産業大臣の許可を得て年間３，０００円の法定負担金を納入していただいております。

［部会］
　会員が営んでいる主要な事業の種類（理財・商業・工業・建設・観光等）ごとに、それぞれの事業の適切な改善発展を図るために部会をおいています。会員はいずれかの部会に所属します。部会は会員が直接商工会議所に対して意見を述べ、また、情報や知識を吸収できる絶好の機会です。更に、部会の決議は常議員会の承認を得て商工会議所の意見として取り扱われます。

［委員会（総務、国際、労働福祉、地域振興、大村湾架橋調査研究、大村市特産品開発）］
　商工会議所の運営上重要な事項、あるいは社会の動向に沿ったテーマについて調査・研究を行っています。