商工会議所とは

大村商工会議所の設立外観今昔_01

大村商工会議所は戦後の昭和21年11月26日、大村市・東彼3ヶ町を包括した商工業発展のための指導育成機関を設立する目的で、社団法人として創立されました。その後昭和29年11月26日新商工会議所法が制定され、さらに昭和35年には商工会法が制定され、東彼3ヶ町がそれぞれ独立し、ここに商工会議所事業活動の基礎を確立し、現在に至っています。

 


商工会議所とは


地域の商工業者が話し合い、地域経済の振興並びにそれぞれの企業が経済活動を営むのに、好適な環境づくりを進める経済団体、それが、「商工会議所」です。
商工会議所の活動は、大企業も中小企業も、一緒になって力を合わせ、街を住みよく働きやすいところにしようという願いに基づいています。
このため、商工会議所では会員の皆さんの意見・要望をまとめ、国・県・市などに建議・陳情を行ったり、地域の経済情報の収集や各種の調査を行うほか、経営の合理化を図るための講習会・講演会の開催並びに各種の相談指導を行い、地域や企業のニーズに適確に応えられるよう、より開かれた商工会議所を目指して努力を続けています。
このような商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となるのは会員の皆様です。未加入の商工業者の皆様は、是非ご加入の上、地域の経済発展にご協力いただきますと共に、それぞれの企業の繁栄のため積極的に商工会議所をご活用いただきたいと思います。

特定商工業者とは


商工会議所の目的は地域経済の総合的な発展を図ることにありますが、それには先ず商工業界の実態を把握することが必要です。
そのため一定基準以上の事業所(資本金15万円以上の法人と、事業税2万4千円以上の個人企業)を特定商工業者と定め、その名称や事業内容を商工業者法定台帳に登録するよう商工会議所法(昭和28年法律第143号)で定められています。
商工会議所ではこの台帳を適正に管理するとともに、取引の照会、斡旋などに活用し、その内容は毎年経済産業大臣と県に報告します。また、台帳の作成や管理の経費にあてるため、特定商工業者の方には、経済産業大臣の許可を得て年間3,000円の法定負担金を納入していただいております。
※ 特定商工業者制度の詳細についてはこちらへ

 


大村商工会議所組織図

会議所組織図_02

会議所組織図-1099×858

[ 部 会 ]

(理財、商業・食品、製造・卸、工業、建設、観光部会)
会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発展を図るために部会をおいています。会員はいずれかの部会に所属します。部会は会員が直接商工会議所に対して意見を述べ、また、情報や知識を吸収できる絶好の機会です。更に、部会の決議は常議員会の承認を得て商工会議所の意見として取り扱われます。
[ 委 員 会 ]
(総務、地域振興、労働福祉、特産品開発、新幹線特別委員会、おおむらじげたまグランプリ実行委員会)
商工会議所の運営上重要な事項、あるいは社会の動向に沿ったテーマについて調査・研究を行っています。

 


 

意見・要望活動 地域産業経済の振興


意見・要望
経済、社会環境の変化が著しい今日、商工会議所は経済活動のみならず、広く地域経済社会のため、政策提言活動に積極的に取り組んでいます。地域活性化、中小企業対策、税制など重要課題について、適時各部会、委員会の意見をふまえて、国・県・市などに対して意見具申を行い、改善策を働きかけています。

地域産業経済の振興
産業構造の変化に伴い、地域経済・社会も大きく変動しています。こうした、時代の流れに新しい発展の道を模索し、商店街の施設、環境の整備、観光資源の整備・保存、交通・都市機能の整備促進、先端技術導入開発対策などを通して地域経済の活性化を図り、産業と地域社会の調和ある発展を目指しています。

 

まちづくり事業


大村市TMO事業
中心市街地の街づくりを推進するため、市民、商業者、行政を交えて、当所がTMO機関として、事業のコンセンサス形成に努め、協議を重ねています。大村市の中心部商店街で組織した中心部商店街TMO委員会は、具体的な商店街活性化事業(TMO事業)の推進について協議し、 内部調整を図り、この結果、商店街活性化のための新たなイベント事業及びソフト事業の確実な展開を行っています。
 
大村市商店街テナントミックス事業
中央商店街の空き店舗対策として、大村市による補助により実施したもので、同商店街における不足業種・業態の店舗を誘致し家賃半額補助により定着を図った事業を行っています。
 
商工業振興事業(まちかど研究室)
「市民と共に創る大村街づくりを目指す為に、前年度に引き続き中央商店街の空き店舗内に地域住民参加によるふれあいの場としての「まちかど研究室」を設置しています。

 

情報サービス


会議所ニュース
毎月1回、全会員への当所の活動状況や本県経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内、金融情報など企業に役立つ情報をお届けします。
 
会員名簿、特定商工業者名簿
会員及び特定商工業者にそれぞれ分けて名簿を作成し、商取引のガイドブックとして、また企業経営上の資料として定期的に刊行しています。
 
調査、研究
地場企業の景況情報、意識調査並びに経済、経営情報に関する調査を定期的に行い、結果をまとめ、会員の企業経営上の参考資料として提供しています。

 

研修・教育サービス


講習会、研修会
中小企業の経営者並びにその従業員の管理・実務能力の向上・環境変化に対する適応力の向上を図るため、講習会、研修会を適宜実施しています。日程等については、トップページにてお知らせいたします。
 
商工技術や技能の普及検定 → 簿記・珠算のページへ
商工業に必要な技術や技能の普及向上のため、珠算講習や競技大会・簿記・珠算などの検定を実施しています。
 
研修室、会議室の貸出 → 貸会議室のページへ
公共レンタルルームとして、大会議室・中会議室・議員室を用意し、展示会・社内会議・面接から社員研修まで、幅広くご利用になります。特に、会員事業所に対しては、割引料金を適用しています。

 

福利・厚生サービス


特定退職金共済制度の普及
→ 共済情報のページへ
会員の福祉向上のために生命・特定退職金・各種個人保険などの共済制度の普及を図り、経営者及び従業員がともに安心して働ける環境づくりに努めています。
 
小規模企業共済制度(事業主の退職金制度) → 中小企業総合事業団のページへ
事業を止めたり、役員が退職した場合等、第一線を退いたときの生活の安定を図るための国の制度を推進しています。
 
新入社員セミナー
会員事業所の新入社員の方々に社会人としての一般常識やマナーなどを研修して頂きます。
 
永年勤続従業員の表彰
会員事業所の永年勤続者の功績を称え、毎年11月に表彰を行っています。

 

金融・経営・税務相談サービス

小規模事業者のために無担保・無保証人で、当所会頭の推薦によって、経営改善に必要な資金を国民金融公庫から低利で融資斡旋を行っています。
 
長崎県、大村市、長崎保証協会、国民金融公庫、、商工中金、中小企業金融公庫の協力で中小企業の皆さんに、事業に必要な資金を無担保で、しかも低利で当所の斡旋により融資を行っています。
 
記帳指導(税務相談所) → 当所「記帳代行」特設ページヘ
帳簿の付け方でお困りの方や、自分で記帳を覚えたい方に、窓口で相談をお受けするとともに、巡回指導の一環として、要望により記帳専門の指導員が会員事務所にお伺いしています。また、この他記帳代行及び決算申告や専門的な相談にも応じております。(費用に関するお問い合わせはこちらへ→料金表)
 
経営診断(エキスパートバンク制度) → 長崎商工会議所のページへ
技術や技能をはじめ、企業の体質改善・強化でお困りの小規模企業に対し、エキスパート(専門家)を直接派遣し、具体的・実践的な指導・助言を聞いて、問題解決を図って頂こうとする制度です。製造業・建設業・商業・サービス業など小規模企業の方のご要望に応じて、無料で当所で斡旋しています。

 

その他のサービス事業

事業主が行わなければならない労働保険に関する事務を代行しています。また、事業主やその家族労働者も労災保険に特別加入できる特典もあります。(事務代行手数料はこちらへ→料金表)
 
JANコード登録申請受付、相談 → 関連のページへ
JANコード(商品メーカーコード)の新規・更新申請の受付業務と、申請に関する相談業務を行っています。
 
PL保険 → 関連のページへ
製造物責任法に係る保険制度です。日本商工会議所扱いで、中小企業者はほぼ半額で加入することができます。
 
休業補償プラン → 関連のページへ
商工会議所のスケールメリットにより、会員が一般より有利な条件で所得補償保険に加入することが出来ます。