特定退職金共済

労務対策の一環としての退職金制度

制度の特色

掛け金は1人月額30,000円まで必要経費または損金に計上できます。
将来し払うべき多額の退職金を毎月計画的に準備できます。
日頃からつながりの深い身近な商工会議所を通じて、
大企業なみの退職金制度が容易に確立できます。
従業員の確保と安定化を図り企業経営の発展に役立ちます。
加入手続きは非常に簡単です。
 

制度の内容

掛け金

一人あたりの掛け金は、従業員の職階・勤続年数・給与等を基準に決めて下さい。
掛け金は、1人あたり、1口月額1,000円で30口まで加入できます。
掛け金は全額事業所負担です。
掛け金は加入後増口する事ができます。

給付金

退職一時金 被共済者(加入従業員)が退職されたとき
遺族一時金 被共済者(加入従業員)が死亡されたとき
退職年金 加入10年以上の退職者が希望されるとき

給付金の受取人

被共済者(加入従業員)です。
本人死亡の時には、労基法施行規則に定める遺族補償の順位になります。